税務調査～究極の節税はあるのか？

東京都千代田区と千葉県船橋市の税理士法人、司法書士・行政書士事務所ＴＯＴＡＬの高橋寿克です。

前回に引き続き、節税と税務調査のお話

税制は、日本最高の頭脳である財務省の官僚が決めています。
私と沓掛税理士の開成高校時代の学年１位の成績の同級生は、財務省にいます。
会計事務所や金融機関が頭脳比べしてもかないません。
短期的な節税手法はありえますがその穴はすぐに塞がれる運命にあります。

金融商品、リースや、保険を使った節税も中期的に考えると、会社のためにならないものも多いです。

(悲しいことに、そのこと自体を理解せずに代理店の中にはマニュアルどおり売っているところもあるし
社長さんは買って苦労することもあります。
なお、保険や金融商品の意義を否定するものではありませんので念のため)

また、国税庁は、社会保険庁に比べると
教育、待遇等で恵まれており、調査官の皆さんは比較的きちんとした仕事をします。

インターネット時代で情報が氾濫しておりマジックでもあるかのような
「究極」の「節税」を期待されるお客様がいます。

「節税」というと、「究極の裏技」の類の電子商材や本も売れています。

商売柄、うちでも取り寄せて研究しますが、種明かしをしてしまうと
残念ですが、「究極の節税」は基本的にはありません。

（いくつかだけ例外がありますがそれについてはお客様にお話しますがネットに載せる気はありません）

基本は、税法をきちんと使いこなし、認められている節税の手法を一つずつ丹念に拾うだけです。
そのほとんどが、事前の手続き等が必要なので
年一回の関与はうちでは原則としてお受けしていません。

決算で、税金をゼロにしてくれといわれても間に合いません。
早くて正確なデータとお客様との緊密な関係が節税の前提になります。