税理士・行政書士の高橋寿克です。

税制改正意見の２回目です。
(前回、議論を巻き起こした？
少子高齢化対策は　　こちら)

平成１８年度の税制改正は、
①交際費課税の見直し
②役員賞与の損金算入
とかなり極端な、大企業優遇でした。



利益を上げている一部の同族会社には
ペナルティとして追加の税金が課されます。

新聞・マスコミは、あまり話題にしません。
大企業及びその社員をターゲット・読者にしているためです。

目立ちませんが

「稀代の悪法」

でしょう。

まずは、大企業と比べても公平なように
役員給与損金不算入制度は即時廃止すべきです。

日本にとって
次の国家を支える新規産業
（ベンチャー企業・伸びそうな中小企業）
の発掘・育成は少子高齢化対策と並ぶ重要な課題です。

会社法制定を理由に一方的に、がんばっている同族会社のみを規制することは
①課税の公平を失し、②自由な会社設立による経済の活性化という会社法制定の趣旨にそぐわないです。第一、

卵を産む「にわとり」を、
「ひよこ」のうちに殺していいんですか？

なんで、中小企業を大事に育てないのかな！？

中小企業が「悪」だと言うのでしょうか？

中小企業の健全な発展を願い
中小企業のことを本気で考えられる
我々、税理士が、
一致団結して廃止を訴えていきましょう。

今さらなのですが...