税理士の高橋寿克です。

日本の政治経済にとって最大の課題は、
少子高齢化でしょう。

女性誌のアンケートで、
子供を産めない理由の１位が経済的な理由でした。
お金があれば子供を産みたいと思っている人は多いようです。

年収１０００万円以上の世帯では出生率が高いという統計もあります。実は、
「貧乏人の子だくさん」ではなく
「お金持ちの子だくさん」です。

社会保障、労働環境、保育園の整備、不妊治療への助成、心の教育等ももちろん重要ですが、
それに合わせて税制面の手当も追加してほしいと思っています。

「子供を産むかどうかというのは個人の選択でしょ」
という意見は理解しますが、
経済的理由で産めない人がいるのも事実です。

政治家には少子高齢化を「当たり前の前提」と考えて欲しくはありません。

経営者が、お客様の減少を当然の前提として経営計画を立てますか？

私はあきらめていません。

将来を変えられるのは、
今の時代を生きている私たちだけですから。

私からの提言（ぜひ読んでね）

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